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行政制度

2010年9月11日 (土)

橋下知事vs平松市長、直接バトル・9月9日府公館

 大阪の都市構想などをめぐり9日、大阪府公館(大阪市中央区)で橋下徹知事と同市の平松邦夫市長が直接討論した意見交換会で、両トップは「区長公選制」の導入や広域行政のあり方などをめぐり、激しい応酬を繰り広げた。しかし、歩み寄る姿勢はみられず、見解の違いばかりが浮き彫りになった。(産経関西9/10

この公開討論の模様は、99日当日在阪各局でも近畿広域テレビ放送された。午後のMBS「ちちんぷいぷい」や夕方のニュース系でも各局が放送。

わたし個人はNHK総合「大阪の未来をどうするか」として、午後10時から約2時間にわたって、ほぼノーカット・ノー編集で録画中継したのを視聴しました。

010m
画像はNHK総合放送から

視聴の感想としては、歩み寄りがなく平行線。あまり実りある会談でなかった。

大阪の行政改革は「前途多難だなあ」といった感じを受けました。政府に期待できないので大阪側で決めてほしいのが本音です。

わたしは大阪都構想こそ、大阪の力を高め、ひいては日本の活力復活の源泉になると思っています。地方行政制度にしても、大阪を変えることで全国的な広がりも期待できると考えます。

橋下知事から、区長公選制で、区長は政治家がやるべきなのか、役人がやるべきなのか?の問題提起。

あるいは「大阪市が大阪府全体をみてくれてもいいんですよ」・・・と橋下知事の発言も。

平松市長からは「大阪市が果たした歴史的役割・・・」とか・・・そう簡単に変えられてはたまらんということか。

橋下知事の狭い中に府県が二つある状況は一本化すべきとの発言に対し、平松市長は「大きな権限を国からもらっている」など。

けれども、橋下知事の提起があってから、24区の区政自立の取り組みも進んでいるとのこと。「大阪市は独自にやってます」とアピール。

とにかく、わたしは多少のすれ違いは捨てて、府市合併ありき。府市合併からのスタートとしないと、どこまで行っても合意しない部分は残ると思いました。

それにしても、平松市長発言の底流にあるものは何なのか?が気になります。基本的に大阪市の存続をはかる、市役所の幹部の一致した思想でしょうか。いちど甘い汁を吸った組織は権益を手放したくないのでしょうか?

これを政府の立場から見ると、どうなるのか? 官僚になり替わったつもりで考えると、政府としては、平松市長側に立って、「市長応援してますから、しっかり」となる気がします。橋下知事がガンガンやって、大阪が発展するのがイヤなのが政府ではないか?

だから、大阪市に対して最大の権限を与えて応援しているのです。

得体の知れない権力というのは、いつも大阪の発展の妨げ、チカラをそぐ方向に働きましたからね、これが真実かもしれません。

2010年7月16日 (金)

大阪・平松市長「地域主権確立宣言」 「大阪都構想」に対抗

大阪・平松市長「地域主権確立宣言」「大阪都構想」に対抗
産経関西 7.16

 大阪市の平松邦夫市長は15日、市の目指す自治体のあり方をまとめた「地域主権確立宣言」を公表した。住民に最も近い基礎自治体としての大阪市の権限や財源を強化する一方、大阪府を含む広域自治体の役割を、物流・情報ネットワーク分野などの「調整機能」に限定。大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に対抗する狙いがある。

 宣言では、今後の自治体のあり方として、現在の国と都道府県、市町村という上下関係を、対等の関係に組み替えるべきだと主張。権限を強化した基礎自治体同士の水平連携を重視し、「関西州」を目指すとしている。

 大阪府市を解体・再編し、広域行政の権限を都に集中させる橋下知事の大阪都構想と対照的な内容になった。平松市長は「上から自治体を切り分けようとする大阪都構想は地域主権に逆行する」と批判した。
(2010年7月16日 09:54)

大阪市が広域連合参加表明へ 7.07にはこうした関連記事もあります。

大阪市は大阪都構想には反対で、あくまで対抗の姿勢をとっています。
私はどちらかというと、大阪のことを考えれば答えはひとつの方向に帰着すると、楽観的に予想していましたが、ちがったようです。

これは組織をまもる防衛本能が、大阪の良し悪しよりも優先されている。大阪市にはすこし広い観点が欠けていたり、何をいってみても目に入らない状況に見えます。

大阪都構想:橋下知事 もういちど、ご覧ください。

2010年3月25日 (木)

「大阪都」20区で・・・橋下新党案

 大阪府の橋下徹知事をトップに4月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が24日、判明した。全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺9市とともに計20の「都区」(仮称)に再編。東京都と23特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。5年以内の実現を目指す。

 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口30万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市(約266万人)は、現在24ある区を2~4ずつ合併して8都区に、堺市(約84万人)は7区を3都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の9市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。

 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は20人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。
(2010年3月25日  読売新聞)

今日朝、重要ニュースが入ってきた。今回読売新聞の記事引用とします。
大阪の最重要課題であり、正直いいますと、私がこのサイト「都市の景観と躍動」をやっている最終目標になる。
もう、10年、20年前から橋下知事のいう府市解体、併合をいい続けてきた。困難はあっても、ずひ実現してほしいと願うばかりである。

とりあえず、短いが報道レポート。今後を見守ることにしよう。

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